■　宅建試験の概要　■

誰でも受験可能。平成８年の宅地建物取引業法１６条の改正により、宅地建物取引主任者資格試験の受験資格に制限はなくなりました。
　

１．土地と建物の基礎知識（例年２問）
２．土地及び建物に関する権利及び権利の変動（例年１５問）
　　（民法・不動産登記法・借地借家法・区分所有法）
３．土地及び建物に関する法令上の制限（例年１０問）
　　（都市計画法・建築基準法・国土利用計画法・農地法等）
４．宅地建物に関する税（例年３問）
　　（不動産取得税・固定資産税・所得税・登録免許税・印紙税等）   
５．需要と取引の実務（例年３問）
６．価格の評定（例年１問）
７．宅建業法と関連法令（例年１６問）
　　（宅地建物取引業法）　　 の合計 ５０問

 
合格発表を各都道府県での掲示発表し、(財)不動産適正取引推進機構ＨＰで合格者の受験番号・合否の判定基準(合格最低点)を平成１４年度より掲載

■平成１４年度試験■
□合格判定基準　50問中36問以上正解(指定講習修了者は、45問中31問以上正解)
□合格率　17.3％(男16.8％ 女19.1％)
□受験者数169,657人　合格者数29,423人
※合格者には合格証書が12月4日発送。
　

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一定の人については、試験の一部の受験が免除される制度（指定講習修了者に対する試験の一部免除制度）があります。これは、宅地建物取引業に一定期間従事している人を対象に実施する講習（指定講習）を受講し修了試験に合格した人については、その後３年以内に行われる試験について、その一部を免除するという制度です。

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免除されるのは、問４６から問５０にかけて出題されている「土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること」と「宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること」の５問となっている。